１．韓国海苔輸入の経緯
平成１６年（２００４年）までは、海苔の輸入相手国は韓国（大韓民国）に限られていた。
その大きな原因は、日本と韓国の深い関係が考えられる。
明治４３年（１９１０年）の韓国併合以降、当時の朝鮮総督府の水産試験場を置き、韓国内での海苔養殖技術開発、生産指導を盛んに行い、日本の海苔漁業者も指導に訪れていたようである。
昭和５年（１９３０年）頃から、日本へ出荷するようになり、同１０年（１９３５年）には約７億枚の生産を挙げていた。
当時は、韓国内での消費はごく一部に限られ、すべて日本へ持って来ていた。それが、昭和２０年（１９４５年）の終戦で韓国が独立し、生産しても国内消費の目途が立たず、韓国の海苔生産者は途方に暮れていた。
しかし、当時日本の占領管理をしていた、米国の要請で、韓国海苔の輸入が昭和２２年（１９４７年）から始められた。当時の国内生産量は３億枚程度と少なく、海苔は統制品で配給されていた。そのような状態の中で、敗戦で外貨の乏しい時代であったが、外貨割り当てによる輸入方式（ＩＱ制・import quota）で輸入を始め、一時は、年間５億枚以上の輸入が行なわれていた。
韓国海苔の生産は、沿岸地域の全道に広まり、７５億枚の生産を挙げた時期もあったが、昭和４８年（１９７３年）度の日本の生産数量が約８０億枚に達したことで輸出価格が下がったこと、日本も大豊作で価格が下がり、昭和４９年（１９７４年）の輸入はゼロであった。
昭和５０年（１９７５年）代から日本の海苔生産数量は７０億枚台になり、韓国内では、昭和４９年（１９７４年）頃から海苔の病害の発生と輸出価格の低迷で貝類の養殖が盛んになり、海苔生産量が落ちたのを機に、昭和５３年（１９７８年）から日本への輸出は中断され、その年に割当てられた輸出枚数・２億５，０００万枚の輸出は消化出来なかった。
日本への再輸出は、平成５年（１９９３年）に試験的に行われ、平成７年（１９９５年）から本格的に再開された。しかし数量は少なく、平成１０年（１９９８年）に韓国側は、「日本は海苔に対して貿易障害を作っている」とＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴する動きを見せた。
日本としては、今後の「日韓自由貿易協定」の動きもあり、平成１１年から従来の海苔業者のみに対する輸入割当から、輸入商社、一般業者へ割当て幅を広げた。
また、平成１２年度から輸入数量を２倍に増やし、同１３年から毎年３，０００万枚増加している（表参照）。
その結果、平成１６年度は、２億４千万枚が輸入された。
しかし、平成１７年（２００５年）を目途に日韓自由貿易協定が結ばれようとしている矢先の平成１６年（２００４年）２月に、中国・江蘇省紫菜協会から「日本が韓国だけに海苔輸入を認めているのは、中国の海苔業界に対する貿易障害である」と、中国当局に日本の海苔国内事情の調査を依頼した。この動きに対して、平成１６年（２００４年）１０月に日本は、ＩＱ制度（輸入割当制度）を維持しながら、海苔輸入の窓口をグローバル化（国際化）することを決め、中国海苔の輸入も認めることにした。
これに対して、韓国は、平成１６年（２００４年）１２月１日にＷＴＯ（世界貿易機関）に「日本の海苔輸入に関するＩＱ制度は、世界貿易機関の方針に違反するもので、２国間の協議が必要であり、紛争処理委員会（パネル）の開催を要請する」と、訴えた。
日韓民間海苔関係団体では、紛争処理委員会設置の回避を協議したが、平成１７年（２００５年）３月２１日、ＷＴＯの紛争処理委員会が設置され、紛争処理委員会の報告待ちになっている。
２．中国海苔輸入の経緯
中国の江蘇省南通市で、日本海苔企業の支援を受けて本格的な海苔養殖に取り組んだのは、平成２年（１９９０年）頃からと見られている。産地は、江蘇省の南通市、連雲港市、塩城市、山東省の日照市へと拡がっている。
その他に、浙江省の舟山諸島一帯でも海苔養殖が行なわれている。特に、江蘇省の生産数量が大きく、中国海苔生産量の９５％を占めているといわれる。
平成４年（１９９２年）には江蘇省に日中合弁の海苔養殖企業が設立されており、江蘇省の近年の生産数量推移は次の通りである。（単位：万枚）
| 年 度 | 連雲港市 | 南通市 | 合 計 |
| 1997～1998年 | 29,260 | 16,968 | 46,228 |
| 1998～1999年 | 46,493 | 57,708 | 104,201 |
| 1999～2000年 | 42,795 | 64,096 | 106,887 |
| 2000～2001年 | 38,061 | 57,120 | 95,181 |
| 2001～2002年 | 55,456 | 101,766 | 157,216 |
| 2002～2003年 | 66,278 | 145,570 | 211,848 |
| 2003～2004年 | ー | ー | 180,000 （推定） |
| 2004～2005年 | ー | ー | 90,000 （推定） |
（江蘇省紫菜協会まとめ） （注）推定は、本紙推定によるもの
このように生産数量が伸びてくると、対外輸出に力が入り、近隣アジアから欧米に輸出が拡がっている。海苔養殖初期からの目標である、世界最大の生産・消費国である日本に対する輸出要求が強くなってくる。
また、平成１０年（１９９８年）１月、中国の海苔生産史上初の「海苔入札会」が、連雲港市の現地日本海苔企業によって開かれ、従来の相対販売から競売販売への大きな転換を見ることになった。中国海苔業界にとっては、市場開放から開拓へと転換する契機になり、この方式で、世界の海苔商社を相手に国際食品として育成する方向に転換した。
その推進母体として、平成１５年（２００３年）２月に江蘇省の海苔養殖企業と生産資材業者、関係研究機関などによる「江蘇省紫菜（海苔）協会」が設立され、協会規約、海苔製品生産規格などを制定した。同時に平成１６年（２００４年）から、連雲港市、南通市などの３箇所（２００５年から４箇所）で、自由経済方式による海苔入札会を独自に開催した。平成１０年（１９９８年）に中国進出の日本海苔企業が連雲港市で海苔の自由入札会を開いていたが、中国海苔企業による自由入札は初めてのことである。日本企業による連雲港市での入札会は、江蘇省紫菜協会との合意により中止された。
こうした活動を始める中で、同協会は、「日本は、韓国だけの輸入を認めているが、中国の海苔養殖に関する生産設備はほとんど日本製である。設備だけを売りつけて製品を輸入しないのは、貿易の障壁である。その改善調査を行って欲しい」という要望書を中国政府に提出した。
中国は平成１３年（２００１年）１２月にＷＴＯ（世界貿易機関）に加入したが、平成１４年（２００２年）９月に「対外貿易障壁調査暫定規則」を設け、業界からの調査依頼を受けて実態を調べ、対象国に改善を要求することにしている。江蘇省海苔協会はこの規則に基づいて平成１６年（２００４年）２月２５日午後、弁護士を通して申請した。この規則による申請が中国内でも初めてのことだけに、国内で注目され、マスコミが大きく取り上げた。
この申請が出された場合、６０日以内に調査に値するかどうかの決定を行い、障壁に当たるかどうかを査定し、その後に６ヶ月から９ヶ月以内に対象国との交渉と調査結果を報告することになっている。
平成１６年（２００４年）２月２７日付の「連雲港日報」や「中国経済産業新聞」が伝える、その申請内容の要旨は
「日本は永年乾海苔と味付け海苔を輸入割当商品品目に取り入れて、原産国及び輸入数量について厳格に管理している。原産国は韓国に限り海苔製品の輸入枠を与え、中国の同類海苔製品は永年ゼロである。貿易障壁調査申請に関連する商品は日、韓の海苔製品と同類製品であり、３国の同類海苔製品に対する養殖加工方式、製品規格は基本的に同じである。日本が韓国の海苔だけを輸入し、中国の同類海苔製品を制限する行為は、明らかに世界貿易機関の関連規定に違反しており、日本の中国産海苔への貿易障壁は成立する」というものである。
このような経緯を経て、中国の貿易障壁調査団は、平成１６年（２００４年）６月２９日から７月２日まで日本を訪れ、政府、生産団体との会談を行い、千葉県の生産地視察を行った。
中国は、日本が輸入障壁を作り、韓国の輸入を認めながら中国海苔を輸入しないのは差別であり、世界貿易機関にその旨を訴えるとしていたが、日本の国内調整を行い、平成１６年（２００４年）１０月２２日、日本政府として中国海苔にも平成１７年（２００５年）度から輸入割当を行い、輸入することを決定した。
これにより、韓国と中国から海苔が輸入されることになった。
中国の生産状況については、「世界の産地」の項を参照して下さい。
26年度・輸入海苔の概況
★2016.03.17「平成26年度輸入海苔の概況」を更新したものです。
経済産業省は２月１７日、平成２６年度「干しのり」「無糖の味付けのり」「のりの調製品（無糖の味付のりを除く）」３品の輸入割当を発表した。３品の総枚数は１９億８，５００万枚（前年度・１８億２，９００万枚）で前年より１億５，６００万枚増加している。そのうち国別割当限度数量の内訳は、韓国・１２億枚（同・１１億０，４００万枚）、中国・７億７，０００万枚（同・７億１，０００万枚）、先着順・１，５００万枚（同・１，５００万枚）となっている。品目別の輸入割当限度数量は次の通り。
《干しのり》
【総枚数】＝１０億４，９００万枚（同・９億４，５００万枚）。
◇商社割当てＡ１（韓国実績割当て）＝２億７，６００万枚（同・２億４，
８００万枚）。
◇商社割当てＡ２（中国実績割当て）＝２億８，８００万枚（同・２億８，
８００万枚）。
◇需要者割当て＝４億８，０００万枚（同・４億０，４００万枚）。
◇先着順割当て＝５００万枚（同・５００万枚）。
《のりの調製品（無糖の味付のりを除く）》
【総枚数】＝４億８，２００万枚（同・４億２，０００万枚）。
◇商社割当てＡ１（韓国実績割当て）＝８，８００万枚（同・８，８００
万枚）。
◇商社割当てＡ２（実績割当て）＝２億７，４００万枚（同・２億１，４
００万枚）。
◇需要者割当て＝１億１，７００万枚（同・１億１，５００万枚）。
◇先着順割当て＝３００万枚（同・３００万枚）。
《無糖の味付のり》
【総枚数】＝４億５，４００万枚（同・４億６，４００万枚）。
◇商社割当てＡ１（韓国実績割当て）＝３億３，０００万枚（同・３億３，
３００万枚）。
◇需要者割当て＝１億１，７００万枚（同・１億２，７００万枚）。
◇先着順割当て＝７００万枚（同・７００万枚）。
海苔業界に対する需要者割当の総枚数は７億１，４００万枚（同・６億４，６００万枚）で前年より６，８００万枚増加している。また、需要者割当分の韓国、中国各々の割当総枚数は韓国が５億０，６００万枚（同４億３，８００万枚）、中国が２億０，８００万枚（同・２億０，８００万枚）。韓国、中国の品目別割当限度数量は次の通り。
《干しのり》４億８，４００万枚（同・４億０，４００万枚）。
◇韓国産＝３億２，４００万枚（同・２億４，８００万枚）。
◇中国産＝１億５，６００万枚（同・１億５，６００万枚）。
《のりの調製品（無糖の味付のりを除く）》１億１，７００万枚（同・１億１，５００万枚）。
◇韓国産＝６，５００万枚（同・６，３００万枚）。
◇中国産＝５，２００万枚（同・５，２００万枚）。
《無糖の味付のり》１億１，７００万枚（同・１億２,７００万枚）。◇韓国産＝１億１，７００万枚（同・１億２，７００万枚）。